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教員転職の履歴書の書き方|職歴欄のNG表記と採用担当者が見るポイント

教員転職の履歴書の書き方|職歴欄のNG表記と採用担当者が見るポイント

この記事では、教員から転職する際の履歴書の書き方を、職歴欄・免許欄・志望動機欄ごとに解説します。公立・私立・塾別の記載例と採用担当者が一目で落とすNG表記5選、志望動機の例文まで掲載しています。

目次

教員転職の履歴書は何が違う?まず知るべき3つのポイント

民間企業でキャリアを積んできた方が転職するのとは異なり、教員には一般企業と異なる身分・雇用形態の慣例があります。この違いを理解せずに書いた履歴書は、採用担当者に「業界研究が足りない」と判断されるリスクがあります。まず3つの重要ポイントを押さえておきましょう。

在職・退職の表現|公立と私立で言葉が違う

教員の雇用形態は「公立」「私立」「塾・民間教育機関」で大きく異なります。それぞれ職歴欄で使う言葉も変わります。

雇用形態採用時退職時
公立学校(正教諭)採用退任(一身上の都合により退任)
公立学校(臨時講師)任用任期満了・退職
私立学校(専任教諭)採用退職(一身上の都合により退職)
塾・民間教育機関入社退社・退職

公立学校の教員は地方公務員であるため、「入社・退社」という民間企業の表現は使えません。特に公立学校から民間への転職でこのミスが多く見られます。「採用→退任」が基本です。

「貴社・貴校・貴法人」の使い分け

志望動機や自己PR欄で転職先を指す敬称も、応募先によって変わります。

  • 株式会社など民間企業:「貴社」
  • 私立学校・大学:「貴校」または「貴学」
  • 学校法人:「貴法人」または「貴学園」
  • NPO・公益財団法人:「貴団体」「貴財団」

教員から民間企業へ転職する場合は「貴社」が正解です。前職の感覚で「貴校」と書いてしまうミスが見られます。

転職先によって強調すべき経験が変わる

教員経験は幅広いスキルを含んでいますが、転職先によって採用担当者が注目する点は異なります。

  • 教育系企業(塾・EdTech・教材会社):指導スキル・教科専門性・授業設計力
  • HR・研修会社:プレゼンテーション力・育成経験・カリキュラム設計
  • 営業・コンサルティング:保護者対応経験・コミュニケーション力・目標設定力
  • 行政・公務員系:公立での組織運営経験・文書作成力

「どんな転職先でも同じ自己PRを使い回せる」という発想が、選考落ちの大きな原因です。応募先が何を求めているかを出発点に、アピールポイントを組み直す必要があります。

【項目別】教員転職の履歴書の書き方

学歴欄|教育実習は職歴ではない

学歴欄は小学校入学から記載するのが基本です。大学の学部・学科名は正式名称で記載し、略称は使いません。

採用担当者はここを見ている

  • 学部・学科と取得免許の整合性(教育学部なのに全く異なる免許、など)
  • 大学院進学・留学・休学の有無と期間の説明
  • 卒業研究・ゼミのテーマ(教育系企業では特に参考にされる)

教員を目指す学生が行う「教育実習」は、大学のカリキュラムの一部です。学歴欄に書くものであり、職歴欄には書きません。職歴欄に教育実習を書いている履歴書を見た採用担当者は「履歴書の基本をわかっていない」と判断します。

NG例

【職歴欄に】○○市立○○中学校 教育実習生として実習(2週間)
← 教育実習は職歴ではなく学歴の一部。職歴欄への記載は基礎知識の欠如と見なされる。

職歴欄|公立・私立・塾別の正しい記載例

教員の職歴欄は、雇用形態によって書き方が異なります。以下の記載例を参考にしてください。

公立学校(正規教諭)の記載例

○○県教育委員会
○○市立○○中学校 英語科教諭として採用
・担任:2年C組(35名)、学年主任補佐
・部活動顧問(バスケットボール部)
一身上の都合により退任

私立学校(専任教諭)の記載例

学校法人○○学園
○○中学・高等学校 専任教諭(英語科)として採用
・授業担当:中学1〜3年、高校1・2年の英語
・学年行事の企画・運営(修学旅行・文化祭)
一身上の都合により退職

塾・学習塾(正社員・講師)の記載例

株式会社○○(○○進学塾)
教室長・英語担当講師として入社
・担当生徒:中学生〜高校受験生(延べ年間120名)
・教室の保護者面談、月次報告業務
一身上の都合により退職

職歴欄に具体的な人数・担当内容・役割を箇条書きで補足すると、採用担当者がイメージしやすくなります。「英語を教えていた」ではなく「延べ年間120名の生徒の指導を担当した」という書き方が選考で差をつけます。

教員免許・資格欄|正式名称と書き方

教員免許は正式名称で記載します。略称や独自の書き方は採用担当者に伝わりにくく、評価を下げる場合があります。

種別正式名称の例
小学校教諭小学校教諭一種免許状
中学校教諭(英語)中学校教諭一種免許状(英語)
高等学校教諭(数学)高等学校教諭一種免許状(数学)
特別支援学校教諭特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者)

取得年月は「○○年○月取得」と記載します。転職先が教育機関の場合は特に免許の有無が重視されますが、異業種転職でも免許欄への記載は行います。「教員としての資格・専門性がある人材」として第一印象を与えられるためです。

また、普通自動車免許のような汎用性の高い免許も合わせて記載しておきましょう。教員免許と並べて記載する場合、教員免許を先に書き、その後に一般的な資格・免許を並べるのが自然な順番です。

教員免許状以外の資格(英検・TOEIC・情報処理技術者など)があれば積極的に記載しましょう。異業種転職では、こうした汎用スキルが評価の上乗せになります。

なお、履歴書テンプレートの選び方については別記事で詳しく解説しています。

志望動機欄|採用担当者が会いたくなる3つの要素

教員から転職する場合の志望動機は、次の3つの要素を盛り込むと採用担当者の印象に残ります。

  • 転職の理由(なぜ教員を離れるのか):ネガティブな表現ではなく、自分のやりたいことへ向かうプラスの理由を書く
  • 応募先を選んだ理由(なぜここか):企業の事業・サービスと自分の経験・価値観がどう重なるかを具体的に書く
  • 入社後に何を貢献できるか(入ったら何ができるか):教員スキルを民間業務に置き換えて具体的に述べる

採用担当者はここを見ている

  • 「条件がよいから」「安定しているから」といった待遇面への言及は即マイナス評価
  • 「いつかまた学校現場に戻りたい」という記述は長期就業意欲を疑わせる
  • 教員時代の経験を「子どもたちとの思い出」で終わらせず、ビジネス言語に変換できているか

自己PR欄|教員スキルを民間語に翻訳する

自己PR欄は、教員経験を「民間企業が価値を認める言葉」に置き換える場所です。「子どもが好きで熱心に指導していた」という記述は、採用担当者にスキルとして伝わりません。

数字・具体的な成果・役割を入れることで、初めてスキルとして評価されます。「学級担任として35名のチームをまとめ、学年平均を上回る模試結果を3年連続で達成した」のように、実績の見える言語化が必要です。

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採用担当者が見た瞬間に落とすNG表記5選

教員経験者の履歴書には、特定のNG表記が繰り返し出てきます。以下の5つは採用担当者に「書き方を理解していない」と見なされやすいポイントです。

NG① 公立教員の職歴に「入社・退社」を使う

公立学校の教員は地方公務員です。「入社・退社」は民間企業特有の表現であり、公立教員の職歴に書くのは明確なミスです。採用担当者によっては、この一点で書類を落とすケースもあります。正しくは「採用→退任(正規)」または「任用→退職(臨時講師)」です。

NG② 教育実習を職歴欄に書く

教育実習は大学の授業科目の一部であり、職歴ではありません。職歴欄への記載は「履歴書の基本を知らない人」と判断される原因になります。教育実習のことを書く場合は、学歴欄の大学欄のすぐ下に補足情報として添えるか、自己PR欄で言及する程度に留めましょう。

NG③ 教員免許の名称を略す・間違える

「英語教員免許取得」「中高英語免許あり」のような略記は採用担当者に伝わりません。正式名称は「中学校教諭一種免許状(英語)」です。「取得」か「授与」かという言葉の違いにも注意してください。文部科学省の定義では「授与」が正式ですが、履歴書では「取得」と書くのが慣例として一般的です。

NG④ 「いつかまた教育の現場に戻りたい」と書く

採用企業は、入社してくれた人材に長期的に活躍してほしいと考えています。「いずれ教員に戻りたい」という意思表示は、「条件が変わったら辞める人材」と見なされるリスクがあります。転職の目的をあくまでも前向きな理由(新しいキャリアの開拓・スキルの活用)として表現しましょう。

NG⑤ 転職先に関係なく同じ志望動機を使い回す

「子どもの教育に関わり続けたいと考え、貴社に応募しました」という一文を複数の会社に使い回すのはNGです。採用担当者は何百通もの書類を読んでいるため、使い回しの文章は見抜かれます。応募先ごとに事業内容・求める人物像を調べ、自分の経験と結びつけた個別の文章を用意することが選考通過の条件です。

教員転職の志望動機 例文【転職先別3パターン】

転職先のタイプ別に、採用担当者に響く志望動機の例文を紹介します。これらはあくまで構成の参考です。実際には自分の経験・エピソードを盛り込み、「この人だけが書ける内容」にする必要があります。

教育系企業(塾・EdTech・教材)への転職例文

良い例文

中学校で8年間、英語科担当として授業・進路指導に携わってきました。授業改善のために独自の反転学習モデルを導入し、担当クラスの英語定期テスト平均点を前年度比12点向上させた経験があります。貴社のオンライン英語学習サービスは、私が現場で感じていた「個々の学習ペースへの対応の難しさ」を技術で解決するものであり、教員としての経験を活かしてコンテンツ品質の向上に貢献できると確信し応募しました。

異業種(HR・研修・営業)への転職例文

良い例文

10年間、高等学校で担任・部活顧問・保護者対応を担当してきました。学年主任として教員8名のチームをまとめ、行事・進路・生活指導の方針を策定した経験があります。貴社の企業研修事業では、授業設計や成人学習への対応など、教育現場で培ったファシリテーション力を直接活かせると感じています。教員として「人の行動変容を支援する」ことを本質的な仕事と捉えてきたため、研修コンサルタントへのキャリアチェンジに挑戦したいと考えました。

別の学校・教育機関への転職例文

良い例文

公立中学校で5年間、英語科教諭として勤務してきました。国際交流プログラムの企画・引率を担当する中で、語学教育にとどまらない「探究的な学び」の場を作りたいという思いが強くなりました。貴校の国際バカロレア(IB)プログラムの導入は、私が理想とする学習環境に近く、自分の指導観を更に発展させられると考えています。英語科の指導力に加え、5年間の生徒・保護者対応で培ったコミュニケーション力を貴校の教育に貢献したいと思い志望しました。

なお、公務員から民間への転職時の退職理由の書き方については、退職理由の履歴書への書き方も参考にしてください。

採用担当者に刺さる教員スキル翻訳表

教員の仕事は民間企業から見えにくい部分が多くあります。履歴書や自己PR欄では、教員経験をビジネス用語に置き換えた言語化が選考突破のカギです。

教員としての経験民間ビジネスでの言語化
学級担任(35名を毎日指導)30名規模のチームマネジメント・メンバーのモチベーション管理
保護者対応・面談ステークホルダー折衝・クレーム対応・信頼関係構築
授業準備・指導案の作成研修プログラム設計・コンテンツ制作・教材開発
学年主任・部門リーダー中間管理職・プロジェクト管理・多職種間の調整
テスト作成・成績処理データ分析・評価設計・KPI管理
部活動顧問目標設定・チームビルディング・コーチング
文化祭・修学旅行の企画イベントプロデュース・予算管理・スケジュール管理

この翻訳をそのまま使い回すのではなく、必ず自分の実際の経験に数字・エピソードを加えて具体化してください。「マネジメント経験があります」だけでは採用担当者の記憶に残りません。

職務経歴書との使い分けや、より詳細なスキルの言語化については職務経歴書の自動作成ツール・書き方の詳細も参考になります。

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まとめ

  • 公立教員の職歴は「採用・退任」、私立は「採用・退職」、塾・民間は「入社・退職」が正しい表記
  • 教育実習は職歴ではなく学歴の一部。職歴欄への記載は採用担当者に基礎知識の欠如と見なされる
  • 教員免許は正式名称(例:中学校教諭一種免許状(英語))で記載する
  • 志望動機は「転職理由・応募先を選んだ理由・貢献できること」の3要素を盛り込む
  • 自己PR欄では教員経験をビジネス用語に翻訳し、数字と実績で具体化する

教員経験は民間企業でも高く評価されるスキルを多く含んでいます。ただし、それを採用担当者に伝えるには「翻訳と具体化」が必要です。書き方の形式ミスで落とされる前に、この記事のチェックポイントを一通り確認してから提出しましょう。

教員転職の履歴書に関するよくある質問

教育実習は履歴書の職歴欄に書いていいですか?

書いてはいけません。教育実習は大学の授業カリキュラムの一部であり、職歴ではありません。職歴欄に教育実習を書いている履歴書は採用担当者に「履歴書の書き方の基本を理解していない」と判断される場合があります。もし触れたい場合は、自己PR欄や学歴欄の補足として簡潔に述べる程度に留めましょう。

異業種に転職する場合も教員免許は履歴書に書くべきですか?

書くことを推奨します。教員免許は「専門的な教育を受け、国家水準の試験をクリアした資格」として採用担当者に認識されます。直接関係のない業種への転職でも「学ぶ意欲と専門性のある人材」という第一印象につながります。ただし、記載する際は正式名称(例:中学校教諭一種免許状(英語))で書きましょう。

公立学校から民間に転職する場合、職歴欄の退職理由はどう書けばいいですか?

基本は「一身上の都合により退任」で問題ありません。「退任」は公立教員(地方公務員)が任を離れる際の正式な表現です。詳しい転職理由は面接で伝えることが多く、履歴書の職歴欄ではシンプルに記載するのが一般的です。ただし、育児休業中・療養中などの特別な事情がある場合は、その旨を補足欄または本人希望欄で簡潔に添えておくと誤解を招きにくくなります。

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この記事を書いた人

30,000名以上の転職支援実績を持つ株式会社レクリー(厚生労働大臣 許可番号 13-ユ-312147)が運営するキャリア情報メディア。
「一人ひとりの転機に、確かな選択肢を」をコンセプトに、全業界・全職種を網羅したエージェント比較や、キャリア形成に役立つ実用的な情報を発信しています。

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