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履歴書 職歴 経理の書き方|採用担当者が落とす4つのNGと例文

履歴書 職歴 経理の書き方|採用担当者が落とす4つのNGと例文

この記事では、経理職の転職活動で書く履歴書の職歴欄の書き方を解説します。採用担当者が書類選考で落とすNGパターン4つと、経験年数(1〜3年・4〜7年・8年以上)に応じた例文も紹介します。

目次

経理の職歴欄に書くべき5つの要素

採用担当者が経理の書類を見るとき、最初に確認するのが職歴欄です。経理の業務範囲は企業規模によって大きく異なるため、「何ができる人か」を職歴欄から判断しようとします。書類を30秒で判断する採用担当者に伝わる職歴欄を書くには、以下の5要素を意識することが出発点です。

要素書くべき内容優先度
企業の規模・業種業種(製造業・IT・小売など)・従業員数必須
配属部署経理部・財務部・経営管理部など必須
担当業務の範囲日次・月次・年次のどのレベルまで担当したか必須
使用した会計システム弥生会計・SAP・freee・勘定奉行など推奨
保有する経理関連資格日商簿記2級・税理士科目合格などあれば記載

①企業の規模・業種を正しく書く

職歴欄の会社名は「株式会社」「有限会社」を省かず、正式名称で記載します。業種と従業員数は、会社名だけでは伝わらないため、スペースが許す範囲で補足します。大手企業と中小企業では経理の業務分担が異なり、採用担当者はこの情報から「経験の深さ」を推測します。

採用担当者はここを見ている

  • 大手企業では業務が分業されているため「担当領域の絞り込み」が重要になる
  • 中小企業経験者は業務範囲が広いことが多く、「幅広く担当」がプラスに働くこともある
  • 業種(製造業・IT・金融など)を明記することで、業界特有の会計処理への対応力が伝わる

②担当業務の範囲(日次・月次・年次)

経理の業務は大きく3段階に分かれます。職歴欄にはどのレベルまで担当したかを明記することが、書類通過の鍵です。

業務レベル主な業務内容採用担当者の評価ポイント
日次業務伝票処理・仕訳入力・入出金管理・経費精算経理の基礎スキル確認
月次業務月次決算・試算表作成・支払処理実務経験の有無
年次業務年次決算・法人税申告・外部監査対応実力判断の主要基準

日次業務しか担当していない段階でも、「仕訳入力・経費精算処理(月200件)」のように件数を添えることで業務量が伝わり、経験の浅さをカバーできます。

③使用した会計システム・ツール

採用担当者は「入社後にどのシステムが使えるか」も判断基準にしています。自社と同じシステムを使用してきた候補者は即戦力として評価されやすいため、使用した会計ソフトは必ず記載します。

  • 弥生会計:中小企業に多い定番ソフト
  • freee・MFクラウド会計:スタートアップ・ベンチャー企業に多い
  • SAP・Oracle:大手企業の基幹システム(ERPの経験は高評価)
  • 勘定奉行:中堅〜大手企業に多い
  • PCA会計:中小・製造業に多い

Excelスキルも経理では差別化になります。「VLOOKUP・ピボットテーブル・マクロ作成」など具体的な操作ができる場合は記載します。

④決算業務の経験レベル

採用担当者が経理の職歴欄で最も気にするのが「決算業務をどのレベルまで担当したか」です。「補助」「サポート」といった曖昧な表現は、実力判断を困難にします。

採用担当者はここを見ている

  • 「決算補助」と書かれると「主担当か補助か」が不明で、実力の判断ができない
  • 「月次決算業務(締め作業を主担当)」と書いてあれば、業務負荷の予測が立てやすい
  • 連結決算・税務申告まで経験している場合は、それだけで書類通過率が大きく上がる

⑤経理関連の保有資格

日商簿記検定は経理の採用選考で評価されます。資格欄に記載するのが基本ですが、業務との関連性を伝えるために職歴欄の末尾に一言添えるのも有効です。特に日商簿記2級以上を取得している場合は、決算業務経験と合わせて伝えることで採用担当者の印象が変わります。

簿記検定の履歴書への正確な書き方は、履歴書への検定の書き方で詳しく解説しています。

採用担当者が即落とす経理の職歴欄 NGパターン4選

実際に採用担当者が経理の書類を見て「面接に呼ぶ気になれない」と感じる職歴欄には、共通したパターンがあります。自分の職歴欄が当てはまっていないか確認してください。

採用担当者はここを見ている

  • 経理の職歴欄で落とされるケースの多くは「情報が足りない」ことが原因
  • 「何をしていた人か」が30秒でわからない職歴欄は面接に呼ばれない
  • 丁寧に書こうとして曖昧になるのが最もNGなパターン

NG1「経理業務全般」の一言で終わらせる

「経理業務全般を担当」とだけ書かれた職歴欄は、採用担当者に何も伝えません。「記帳だけ」かもしれないし、「連結決算まで担当していた」かもしれない。判断できないときは面接に呼ばれないリスクが高まります。

NG例

○○株式会社 入社
 経理業務全般を担当
 一身上の都合により退職

→「全般」が何を指すか不明。採用担当者はリスクを取って面接に呼ばない。

良い例文

○○株式会社(従業員50名・IT系)入社
 経理部配属 freeeを使用した日次・月次業務を主担当
 主な業務:仕訳入力・経費精算処理(月200件)・請求書管理・月次試算表作成
 一身上の都合により退職

NG2 会計ソフト・システム名を書かない

使用システムを記載しないと、採用担当者が自社システムとの親和性を判断できません。システムが合致している候補者は即戦力として優先されるため、使用ソフトは必ず書きます。

NG例

会計システムを操作して月次決算の補助業務を担当

→「会計システム」が何かわからない。補助内容も不明。

良い例文

SAP(FIモジュール)を使用した月次決算補助・仕訳入力・固定資産管理を担当

NG3 決算業務への関与が曖昧

「補助」という表現自体は問題ありませんが、何を補助したかを書かないと評価されません。「年次決算補助」の一言では、採用担当者は経験の実態が判断できません。

NG例

年次決算の補助業務を担当

良い例文

年次決算補助(決算仕訳の起票・勘定科目の照合・監査法人への資料提出対応)を担当

NG4 企業規模・業種が伝わらない

経理の実務レベルは企業規模によって大きく異なります。大手企業では業務が分業され、中小企業では一人が幅広く担当します。規模感が伝わらないと、採用担当者は「どのレベルの経理担当者か」を正確に判断できません。

NG例

○○商事株式会社に入社、経理業務を担当

→「○○商事」が大手なのか中小なのかわからない。経理の深さが想像できない。

良い例文

○○商事株式会社(資本金5億円・従業員200名・小売業)入社
 経理部配属 月次・年次決算業務を主担当

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【経験年数別】経理の職歴欄 例文集

ここでは経験年数に応じた職歴欄の例文を紹介します。自分の状況に近いパターンを参考に、実際の担当業務に合わせて書き換えてください。

経理経験1〜3年(記帳・月次業務中心)

この段階では「基礎業務が身についており、月次業務に関与している」ことを伝えることが目標です。件数や締め作業への関与を添えると、業務密度が伝わります。

良い例文(経験1〜3年)

○○株式会社(従業員50名・ITスタートアップ)入社
 経理部配属
 freeeを使用した日次・月次業務を主担当
 主な業務:仕訳入力・経費精算処理(月200件)・請求書管理・月次試算表作成
 一身上の都合により退職

採用担当者はここを見ている

  • 経験が浅くても「月200件」などの件数を入れることで業務量が伝わる
  • 使用ソフトを記載することで即戦力かどうかの判断材料になる
  • 「月次試算表作成」まで担当しているかどうかが次の会社での業務負荷予測につながる

経理経験4〜7年(月次・年次決算担当)

月次・年次決算を主担当で回してきた層は、採用市場での評価が高い区分です。担当範囲と決算の締め日数を記載すると、業務管理能力のアピールにもなります。

良い例文(経験4〜7年)

○○株式会社(資本金1億円・従業員180名・製造業)入社
 経理部配属(3名体制)
 勘定奉行を使用した月次・年次決算業務を主担当
 主な業務:仕訳処理・固定資産管理・月次決算(翌月5営業日締め)・法人税申告補助・外部監査対応
 会社都合により退職

採用担当者はここを見ている

  • 「3名体制」など部署の規模を書くと業務密度が伝わる
  • 決算の締め日数(翌月5営業日締め)は業務管理能力のアピールになる
  • 「法人税申告補助」まで担当していれば積極的に記載を

税理士資格や科目合格がある場合の履歴書への書き方は、税理士・科目合格者の履歴書の書き方で詳しく解説しています。

経理経験8年以上(税務・連結決算)

管理会計・連結決算・税務申告まで担当してきた層は、その点を前面に出します。上場企業での経験がある場合は必ず記載します。

良い例文(経験8年以上)

○○株式会社(東証プライム上場・連結従業員2,000名・化学メーカー)入社
 財務経理部配属
 SAPを使用した単体・連結決算業務を主担当
 主な業務:月次・年次連結決算・法人税申告(税理士監修のもと社内作成)・外部監査対応・子会社経理指導(3社)
 一身上の都合により退職

採用担当者はここを見ている

  • 上場企業経験は記載するだけでプラス評価。「東証プライム上場」と具体的に書く
  • 「子会社経理指導」などマネジメント・育成経験を書くと管理職候補としての評価が上がる
  • 連結決算・税務申告を社内で作成できる場合は必ず明記

未経験から経理へ転職する場合

経理未経験で転職する場合も、前職で数字・経費・請求書に関わる業務があれば積極的に記載します。採用担当者に「経理の素養がある人」と判断してもらうことが目的です。

良い例文(経理未経験)

○○株式会社 入社
 営業事務部配属
 売上管理・経費精算処理・取引先への請求書発行(月80件)を担当
 一身上の都合により退職

 【取得資格:日商簿記2級(2024年11月取得)

採用担当者はここを見ている

  • 数字に関わる業務(請求書・経費精算・売上管理)は経理未経験でも積極的に記載する
  • 日商簿記2級以上を取得している場合は職歴欄の末尾に添えることで意欲が伝わる
  • 「なぜ経理に転職するか」は志望動機欄で説明する。職歴欄には業務内容だけ記載

給与計算実務能力検定を保有している場合は、経理・総務への転職でアピール材料になります。給与計算実務能力検定の正式名称と書き方もあわせて確認してください。

履歴書の職歴欄と並行して職務経歴書も提出が必要な場合は、職務経歴書の書き方と3つの落とし穴もあわせて確認してください。

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まとめ

  • 経理の職歴欄には「企業規模・業種」「配属部署」「業務範囲(日次/月次/年次)」「使用システム」を必ず記載する
  • 「経理業務全般」「補助業務担当」などの曖昧な表現が、書類落ちの主な原因になる
  • 使用した会計ソフト・システム名を具体的に記載することで即戦力アピールができる
  • 決算業務の担当範囲(主担当か補助か・締め日数)を明確に書く
  • 経験年数に応じて強調するポイントが異なる。未経験でも数字に関わる業務と資格を活用できる

経理の職歴欄は、限られたスペースの中で「何ができるか」を採用担当者に伝える場所です。業務範囲を具体的に絞って記載することが、書類選考通過への最短ルートです。

経理の履歴書職歴欄に関するよくある質問

部署名が「財務・経理部」でしたが、どう書けばよいですか?

在籍していた企業の正式な部署名をそのまま記載してください。「財務・経理部」という表記で問題ありません。採用担当者はこの名称から、財務と経理の業務がどう分担されているかを確認します。主に経理業務を担当していた場合は「財務・経理部(経理担当)」と補足すると、さらに伝わりやすくなります。

経理未経験で転職する場合、職歴欄には何も書けませんか?

前職での業務に数字・経費・請求書に関わるものがあれば積極的に記載してください。「月80件の請求書発行」「経費精算処理の担当」など具体的な業務を書くことで、採用担当者に「経理の素養がある」と判断されやすくなります。また、日商簿記2級以上を取得している場合は職歴欄の末尾に添えると意欲が伝わります。

在職中でも「現在に至る」と書いてよいですか?

現在在職中の場合は「○○年○月 現在に至る」と記載します。「退職」と書くのは誤りで、採用担当者に現職の状況について誤解を与える可能性があります。転職活動中であることを現職の上司に知られたくない場合は、本人希望欄に「現在在職中のため、連絡は携帯電話のみにお願いします」と記載しておくと配慮が伝わります。

パート・アルバイトで経理補助をしていた場合も職歴欄に書けますか?

記載できます。「○○株式会社 経理補助(パート)」と雇用形態を明記し、「仕訳入力・経費精算処理(月100件)」など担当業務の内容を具体的に書きましょう。採用担当者は雇用形態よりも業務内容を重視します。短期間であっても実務経験として評価されるため、記載を省かないことをおすすめします。

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この記事を書いた人

30,000名以上の転職支援実績を持つ株式会社レクリー(厚生労働大臣 許可番号 13-ユ-312147)が運営するキャリア情報メディア。
「一人ひとりの転機に、確かな選択肢を」をコンセプトに、全業界・全職種を網羅したエージェント比較や、キャリア形成に役立つ実用的な情報を発信しています。

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