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履歴書の業務委託の書き方|開業届なしでも通る職歴欄の例文

履歴書の業務委託の書き方|開業届なしでも通る職歴欄の例文

この記事では、履歴書に業務委託の経歴を書く際の職歴欄の書き方を、開業届の有無やクラウドソーシング経由など状況別の例文で解説します。「入社」「退職」が使えない書類をどう仕上げるか迷っている方に向けて、採用担当者が実際にチェックしているポイントと、正社員への転職時に評価される志望動機の書き方まで整理しました。

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目次

業務委託の履歴書、そもそも必要?書き方の基本ルール

業務委託で働いていた経験は、正社員の応募でも別の業務委託契約への応募でも、履歴書の職歴欄に記載するのが基本です。企業側は雇用契約と業務委託契約を明確に区別して見ているため、契約形態が正しく伝わる表現を使うことが最初のポイントになります。

「入社」「退職」は使わない|業務委託経験の職歴欄の基本

業務委託は雇用契約ではなく契約関係のため、「入社」「退職」という表現は使いません。代わりに次のような言葉を使い分けます。

  • 開始時:「個人事業主として開業」「〇〇と業務委託契約を締結」「活動開始」
  • 終了時:「契約期間満了」「一身上の都合により事業終了」「業務委託契約終了」
  • 継続中:「現在も業務委託契約継続中」

採用担当者はここを見ている

  • 「入社」「退職」を誤用していないか|雇用形態への理解不足を疑われる原因になる
  • 契約期間の記載に空白がないか|活動実態が曖昧だと稼働状況への説明を求められやすい

開業届の有無で書き方が変わる理由

開業届を提出しているかどうかで、名乗れる肩書きが変わります。開業届を出している場合は「個人事業主」と明記でき、屋号があれば併記するとプロフェッショナルな印象につながります。未提出の場合は「個人事業主」という言葉を避け、「業務委託契約を締結して活動」のように事実ベースの表現を使うのが安全です。

状況使える表現
開業届あり個人事業主として開業(屋号:〇〇)
開業届なし〇〇と業務委託契約を締結し活動
クラウドソーシング経由クラウドソーシングサービスを通じて業務委託契約を開始

【状況別】業務委託の職歴欄の書き方と例文

ここからは、状況別に職歴欄の記載例を紹介します。自分のケースに近いものを選び、業務内容や実績の部分を自分の経験に置き換えて活用してください。

開業届を提出している場合の例文(屋号あり)

良い例文

2022年4月 個人事業主として開業(屋号:〇〇デザイン事務所)
Webデザイナーとして、IT企業のコーポレートサイト制作を受託。デザインからコーディングまで一貫して担当し、月平均3〜4件のプロジェクトに従事
2025年3月 事業を廃業し、就職活動を開始

開業届を提出していない場合の例文

良い例文

2022年6月 A社と業務委託契約を締結
Webライターとして、SEO記事の執筆・構成案作成に従事。月間20本のペースで納品し、担当メディアの検索流入を半年で1.8倍に伸長
2025年5月 契約期間満了により契約終了

クラウドソーシング経由で受託していた場合の例文

良い例文

2023年1月 クラウドソーシングサービスを通じて業務委託契約を開始
複数のクライアントから経理事務のデータ入力・伝票整理を受注。並行して3社と契約し、月20〜30時間程度稼働
2025年6月 案件を順次終了し、就職活動へ移行

NG例

2022年4月 株式会社〇〇(契約先の実名)に入社
Webデザイナーとして勤務
2025年3月 退職

雇用契約ではないのに「入社」「退職」を使い、さらに秘密保持契約の範囲外かもしれない契約先の実名まで記載している点がNGです。

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業務委託から正社員へ|志望動機の書き方と例文

業務委託から正社員への転職では、職歴欄以上に志望動機が評価を左右します。なぜ業務委託という働き方を選んだのか、そしてなぜ今、正社員としての応募に至ったのか、この2つの理由が一本のストーリーでつながっているかどうかを採用担当者は見ています。

業務委託を選んだ理由を一貫したストーリーで語る

「なんとなく」「会社員が合わなかったから」といった消極的な理由だけで終わらせず、業務委託を選んだことで得られた経験や視点を、応募先でどう活かせるかまで書くと説得力が増します。

正社員に戻りたい理由の伝え方(例文)

良い例文

業務委託で3年間、複数のクライアントのSEO記事制作に携わる中で、施策の立案から成果の検証までを一貫して担当できる働き方に魅力を感じるようになりました。個人での成果には限界を感じており、チームで戦略を練りながらより大きな成果を出したいと考え、貴社を志望しました。

NG例

業務委託は不安定なので、安定した正社員として働きたいと思い志望しました。

「安定したいから」だけでは、数ある企業の中からなぜその会社を選んだのかが伝わらず、受け身な印象を与えてしまいます。

採用担当者はここを見ている

  • 「組織で成果を出せるか」の懸念に、志望動機の中で先回りして答えられているか
  • 業務委託時代の成果が、感想ではなく数字で語られているか

履歴書で失敗しないための注意点

守秘義務(NDA)の範囲を確認する

契約先との間に秘密保持契約(NDA)がある場合、社名や具体的なプロジェクト内容を無条件に公開してはいけません。社名の公表可否が不明なときは、「大手IT企業」「中小の製造業」のように業種や規模を示す表現に置き換えると安全です。

複数案件を掛け持ちしていた場合の伝え方

複数のクライアントと並行して契約していた場合、採用担当者は「一つひとつの業務の質が保たれていたか」を気にします。契約社数だけでなく、稼働時間の配分やスケジュール管理の工夫まで添えると、掛け持ちがマイナス評価につながりにくくなります。ダブルワークなど非典型的な職歴欄の書き方に共通する考え方は、履歴書のダブルワーク書き方でも詳しく解説しています。

提出前のチェックポイント

履歴書だけで業務委託時代の実績をすべて伝えるのは困難です。詳細な実績や使用スキルは職務経歴書に記載し、履歴書とセットで提出するのが基本の組み合わせです。自分で見返すだけでは誤字脱字や表現の偏りに気づきにくいため、職務経歴書の添削サービスで第三者にチェックしてもらう方法も有効です。

次の4点は、採用担当者が業務委託経験者の書類で特に確認しているポイントです。提出前に一つずつ見直してください。

  • 「入社」「退職」を誤用していないか
  • 契約期間に空白がなく、時系列が一致しているか
  • NDA範囲外の社名・業務内容を記載していないか
  • 成果が数字で示されているか
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まとめ

  • 業務委託経験は「入社」「退職」ではなく「契約」を軸にした表現で記載する
  • 開業届の有無・クラウドソーシング経由かで、使える肩書きと表現が変わる
  • 正社員応募では、業務委託を選んだ理由と応募理由を一つのストーリーでつなげる
  • NDAの範囲確認と職務経歴書の併用で、書類全体の信頼性を高める

状況に合った表現を選び、成果を数字で示すことが、業務委託経験を強みとして伝える近道です。

履歴書の業務委託の書き方に関するよくある質問

業務委託の経験は職務経歴書だけでなく履歴書にも書くべきですか?

履歴書の職歴欄にも簡潔に記載するのが基本です。詳細な業務内容や実績は職務経歴書に譲り、履歴書では契約期間と契約形態が伝わる範囲で記載すると、書類全体が読みやすくなります。

開業届を出していない場合、「フリーランス」と書いても問題ありませんか?

「フリーランスとして活動」という表現自体は開業届の有無にかかわらず使えます。ただし「個人事業主」は開業届を提出した人を指す言葉のため、未提出の場合は「業務委託契約を締結」といった表現を優先してください。

契約していたクライアント名は書いてもいいですか?

秘密保持契約(NDA)の範囲を確認したうえで判断してください。社名の公表に問題がなければ記載して構いませんが、不明な場合は「大手IT企業」のように業種や規模を示す表現に置き換えると安全です。

業務委託の経験しかない場合、正社員経験がなくても選考は不利になりますか?

契約形態そのものより、担当した業務の内容と成果が評価対象になります。数字を用いて成果を具体的に示し、チームでの協業経験があればあわせて伝えることで、正社員経験がなくても十分に評価されます。

キャリアアドバイザー 髙橋承輝 監修者
髙橋承輝
キャリアアドバイザー|履歴書・職務経歴書監修

人材紹介業界で5年間、キャリアアドバイザーとして数百名以上の転職支援に従事。面談を通じて求職者一人ひとりの経験やスキルを丁寧にヒアリングし、それぞれの強みが伝わる履歴書・職務経歴書の作成を数多くサポートしてきました。

この記事を書いた人

30,000名以上の転職支援実績を持つ株式会社レクリー(厚生労働大臣 許可番号 13-ユ-312147)が運営するキャリア情報メディア。
「一人ひとりの転機に、確かな選択肢を」をコンセプトに、全業界・全職種を網羅したエージェント比較や、キャリア形成に役立つ実用的な情報を発信しています。

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