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人事の職務経歴書 見本と例文|採用担当者でも落とされる書類とは

人事の職務経歴書 見本と例文|採用担当者でも落とされる書類とは

この記事では、人事職への転職で使える職務経歴書の見本(完成例)と各項目の書き方を解説します。採用担当者が実際に評価するポイント、業務領域別(採用・人事企画・労務)の例文、数値化しにくい人事業績の伝え方まで、具体的に紹介します。

目次

人事の職務経歴書 見本(完成例)

まず、採用担当者・8年経験者を想定した職務経歴書の完成見本を掲載します。この見本をひな形として、自身の経験・実績に合わせて書き換えてください。

職務要約

見本:職務要約

新卒採用・中途採用を中心に、研修企画・人事制度の運用まで含む人事全般を8年担当しました。年間200名規模の新卒採用プロセスを責任者として管理し、採用充足率を88%から97%へ改善した実績があります。採用コスト削減にも取り組み、採用単価を3年間で22%圧縮しました。

職務経歴

期間企業名・規模所属・役職
2016年4月〜2024年3月〇〇株式会社(従業員2,500名・製造業・年商300億円規模)人事部 採用グループ 採用主任

■ 新卒採用(年間200名規模の採用責任者)

  • 採用計画の立案・採用ターゲット策定・媒体選定(年間採用コスト:約3,200万円管理)
  • 合同説明会・インターンシップの企画・運営(年間50イベント参加)
  • 面接官トレーニング・育成(社内面接官30名)
  • 内定者フォロープログラムの設計・運営(内定承諾率:前年比+12ポイント向上)

■ 中途採用(年間50名規模)

  • エージェントコントロール(利用エージェント8社)・求人票の作成・選考管理の一気通貫
  • 採用単価の管理(3年間で22%削減を実現)

■ 研修・制度関連

  • 新入社員研修の企画・運営(対象:年間150〜200名)
  • 評価制度の見直し企画・データ分析への参画(全社2,500名対象)

活かせるスキル・経験

  • 採用管理システム(Engage・Taleo)の操作・運用経験
  • 採用KPIデータの集計・分析(Excel・kintone)
  • 面接設計・面接官育成の実務経験
  • 採用コスト最適化(媒体ROI・エージェントROIの定期検証)

自己PR

見本:自己PR

採用コスト・採用充足率・内定承諾率など採用KPIを数値で管理する習慣が身についています。特に採用媒体とエージェントのROIを定期的に検証し、コストと品質を両立する採用運営を実践してきました。採用だけでなく研修設計・評価制度への関与経験もあり、人事全般を俯瞰して課題を捉える視点を持っています。新環境でも即戦力として採用力強化に貢献できます。

採用担当者はここを見ている

  • 業務規模(採用人数・従業員数・管理コスト)が明記されているか
  • 実績が数字で書かれているか(充足率・単価削減率・内定承諾率など)
  • 「何の人事のプロ」なのかがひと目でわかるか

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採用担当者が最初の30秒で確認する3つの評価ポイント

人事職の採用では、書類を見る側も人事のプロです。一般職の書類以上に厳しい視点で評価されます。採用担当者が最初に確認するのは以下の3点です。

① 業務規模と組織の情報

「採用業務を担当していました」という記述は、採用担当者にとってほとんど情報になりません。年間採用人数・会社の従業員規模・管理していたコストがセットで書かれていなければ、経験の重さが伝わらないからです。

「年間200名の新卒採用を担当」と「年間10名の中途採用を担当」では、求められるスキルセットが大きく異なります。規模感は採用担当者が最も気にする情報の一つです。

② 実績が数値で書かれているか

採用担当者が人事職の書類を見るとき、「この人は採用の結果を数字で管理できる人か」を真っ先に判断します。採用充足率・採用コスト・内定承諾率・離職率など、数字のない人事の職務経歴書は、経験がないに等しいと判断される可能性があります。

数値化の方法は後のセクションで詳しく解説しますが、「自分が管理していた数字は何か」を棚卸しすることが第一歩です。

③ 「何の人事のプロ」かが明確か

人事という職種は業務範囲が広く、「採用特化」「人事全般」「労務特化」「HR企画・HRBP」など、役割が大きく異なります。書類を読んで「この人は採用の人なのか、制度の人なのか、労務の人なのか」が判断できない書類は、どのポジションへの選考においても弱くなります。

採用担当者はここを見ている

  • 人事業務の中で「主担当」と「副担当・補助」を区別して記載しているか
  • 職務要約の段階で「何の人事のプロか」が伝わる構成になっているか
  • 複数領域を経験している場合、それぞれの関与度合いが伝わるか

人事 職務経歴書 各項目の書き方と例文

職務要約の書き方

職務要約は採用担当者が最初に読む部分であり、ここで印象が決まります。目安は100〜150文字。以下の3点を必ず含めてください。

  • 専門領域:何の人事を専門としてきたか(採用・制度設計・労務など)
  • 規模感:どれくらいの規模の採用・会社で働いていたか
  • 代表実績:最も誇れる1〜2つの成果(数字で表現)

良い例文

「新卒採用・中途採用を中心に人事全般を8年担当。年間200名規模の採用を責任者として管理し、採用充足率を88%から97%に改善。採用コスト削減にも取り組み、採用単価を3年で22%圧縮した実績を持ちます。」

NG例

「人事部での業務経験を8年持っています。採用や研修など幅広い業務を経験しており、人事全般をこなすことができます。」「幅広い」「こなすことができます」は採用担当者が最も嫌うフレーズ。規模感と実績がゼロで、何も伝わりません。

職務経歴(業務内容)の書き方

職務経歴は「表形式」で会社情報を提示し、業務内容は「箇条書き+数値」で記載するのが基本です。書き方のポイントは次の通りです。

  • 会社情報には従業員規模・業種・売上規模を必ず記載する
  • 業務の箇条書きには、できる限り数値・件数・人数を付ける
  • 「主担当業務」と「補助・経験程度」は分けて記載し、経験の重みを伝える
  • 使用した採用管理ツール・ATSなどシステム名は具体的に記載する

自己PRの書き方

人事職の自己PRで最も重要なのは、「この人を採用すると、自社の採用や人事課題がどう変わるか」を採用担当者がイメージできることです。150〜200文字を目安に、以下の構成で書いてください。

  • 強みの定義:数値・経験・スキルを根拠に「自分の強み」を1〜2つ明示する
  • エピソード:強みが発揮された具体的な場面(数値付き)
  • 貢献イメージ:新しい職場でどう活かせるかを簡潔に記載する

自己PRを含む職務経歴書全体の完成度を高めたい場合は、自動作成ツールでたたき台を作るのも有効な手段です。

業務領域別 書き方と例文

人事職は業務領域によって職務経歴書の書き方が変わります。自分の担当領域に合わせて参考にしてください。

採用担当・採用企画として書く場合

採用担当として書く場合、採用KPIの管理実績を前面に出してください。「新卒」「中途」「アルバイト」のいずれをどの割合で担当したかを明確にし、採用単価・充足率・内定承諾率などの数値を必ず記載します。

採用担当の業務内容 例文

■ 新卒採用(主担当)
・採用計画策定〜内定まで一気通貫で担当(年間採用目標:150名 / 達成率:97%)
・説明会・面接・内定者フォローの全プロセスを管理
・採用媒体6種類のROI分析と予算の最適化(媒体費用:年間800万円管理)

人事企画・制度設計として書く場合

人事企画・制度設計の経験を書く際は、「どんな課題があり」「どんな制度を設計・導入し」「結果どう変わったか」の3段構成が有効です。特に次の点をアピールしてください。

  • 制度の対象人数(全社員か、特定部門か)
  • 制度設計における自分の役割(主担当か、参画か)
  • 導入後の変化(エンゲージメントスコア・離職率・評価者満足度など)

人事企画の業務内容 例文

■ 人事制度の企画・運用
・評価制度の見直しに係る企画立案〜全社展開を主担当(対象:全社員1,800名)
・360度フィードバック制度の設計・試験運用(パイロット部門100名)
・制度改定後の管理職向け説明会の企画・運営(12回開催・参加者計350名)
・制度改定後のエンゲージメントサーベイスコア:前年比+8ポイント向上

労務管理・給与計算として書く場合

労務管理・給与計算の経験は、正確性と法令対応の実績が評価されます。以下を必ず含めてください。

  • 給与計算の対象人数(月次・賞与)
  • 使用しているシステム(SmartHR・freee人事・HRMOS・奉行クラウドなど)
  • 法改正対応の実績(36協定・育児介護休業法・同一労働同一賃金など)
  • 精度管理の実績(「給与計算エラーゼロを○ヶ月継続」など)

労務管理の業務内容 例文

■ 給与計算・労務管理
・月次給与計算・賞与計算を担当(管理対象:450名・使用システム:SmartHR)
・入退社手続き・各種社会保険手続きの処理(月平均15〜20件)
・36協定の届出管理・労使協定の締結サポート
・育児介護休業法改正に伴う社内規程の改定(2022年・2023年対応)

人事職特有の「数値化しにくい業績」を数字で伝える方法

人事の仕事は成果が見えにくいと言われます。しかし、採用担当者に評価される職務経歴書を書くためには、業務の成果を何らかの数字に変換する工夫が不可欠です。

以下に、人事の各領域で数値化できる指標を一覧でまとめました。

業務領域数値化できる指標の例
採用採用人数・充足率・内定承諾率・採用単価・エージェントROI・入社後1年離職率
研修・教育研修実施回数・受講者数・満足度スコア・研修後アンケートスコアの変化
人事制度制度対象人数・エンゲージメントスコアの変化・評価者満足度・離職率の変化
労務給与計算対象人数・エラー件数・法改正対応件数・社内規程の改定件数
人事データ分析管理しているKPIの数・レポート作成頻度・分析対象者数

「数字がない」と感じる場合は、規模(人数)から始めてみてください。「年間100名の新卒採用を担当した」という事実だけでも、十分な情報量になります。担当した規模を明示するだけでも、採用担当者の印象は大きく変わります。

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書類選考で落ちる人事職のNGパターン3選

採用のプロが見る書類だからこそ、人事職の職務経歴書には特有の落とし穴があります。以下の3つのパターンに当てはまる場合は、書き直しを検討してください。

NG① 業務の羅列で終わっている

NG例

「新卒採用、中途採用、社員研修、給与計算、社会保険手続きを担当していました。」これは業務の羅列。「担当していた」だけでは、その業務で何をどれだけ動かしたかが一切伝わりません。

業務の羅列に陥る人の多くは、「人事の仕事は成果が出にくい」と思い込んでいます。しかし、担当した人数・業務の頻度・使用したシステム・実施した改善だけでも十分な情報量になります。まず「自分が動かした数字は何か」を1つずつ書き出すことから始めてください。

NG② 会社・組織の規模情報がない

採用担当者が職務経歴書を見るとき、「この人がいた環境の規模感」を必ず確認します。500名の会社と5,000名の会社では、同じ「採用担当」でも経験の重さは全く異なります。

採用担当者はここを見ている

  • 会社の従業員数・売上規模・業種は必ず記載する
  • 担当していた採用人数・管理していた予算も明記する
  • 人事部の人員構成(例:「人事部7名中の採用グループ3名」)があると説得力が増す

NG③ 何の人事のプロかが伝わらない

「人事全般を担当していました」という書き方は、一見経験が豊富に見えますが、採用担当者には「どれも中途半端かもしれない」と映るリスクがあります。人事の業務範囲は広いからこそ、「これが私のコアスキル」と言える専門領域を明示することが書類通過率を高める鍵です。

複数領域を経験している場合は、「メイン担当・サブ担当・経験程度」の3段階で整理して記載するとわかりやすくなります。応募先が採用担当ポジションなら採用業務を前面に、人事企画ポジションなら制度・分析系の経験を中心に据えるなど、書類の重心を応募ポジションに合わせることも重要です。

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まとめ

  • 人事の職務経歴書では業務規模・数値実績・専門領域の明確化の3点が最重要
  • 採用担当者は「採用のプロ」として書類を見るため、規模感と実績のない書類は通過が難しい
  • 「数値化しにくい」と思っている業績も、担当人数・充足率・コスト削減率などに変換できる
  • 業務の羅列・規模情報なし・専門性不明の3つのNGパターンを避けることが書類通過の基本
  • 書き上げた後はプロによる添削を受けると、採用担当者目線での「もったいない点」が客観的にわかる

人事 職務経歴書に関するよくある質問

人事の職務経歴書に書ける実績がない場合はどうすればいいですか?

実績がないと感じる場合でも、「担当した人数・業務の頻度・使用したシステム」は数字として書けます。例えば「月次給与計算:対象150名・月1回実施」「採用面接:月10〜15名と面接を実施」など、業務の規模感を数字で示すだけで十分な情報になります。成果よりも先に、担当規模を棚卸しすることから始めてください。

採用経験しかないですが、人事全般のポジションに応募できますか?

採用特化の経験でも人事全般ポジションへの応募は可能です。職務経歴書には「採用のプロ」としての実績を前面に出しつつ、「これまでの研修補助・制度運用補助など隣接領域への関与経験」も補記することで、採用担当者に「採用以外への適応可能性」を示すことが重要です。

人事の職務経歴書の自己PRで何をアピールすればいいですか?

人事職の自己PRでは「採用する側の立場で見ても通じる実績」を書くことが差別化になります。具体的には、採用KPIの数値改善・制度設計への主体的な関与・コスト最適化の実績など「成果を数値で証明できるもの」を中心に、「入社後にどう役立てるか」を添えて150〜200文字でまとめてください。

人事から異業種への転職で職務経歴書の書き方は変わりますか?

人事から他職種への転職では、人事経験から得たスキルの「汎用性」を強調することが重要です。採用業務で身についた「候補者評価力・調整力・交渉力」、労務で身についた「法令理解・精度管理能力」など、転職先で活かせるスキルを明示することで、職種転換への説得力が生まれます。

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この記事を書いた人

30,000名以上の転職支援実績を持つ株式会社レクリー(厚生労働大臣 許可番号 13-ユ-312147)が運営するキャリア情報メディア。
「一人ひとりの転機に、確かな選択肢を」をコンセプトに、全業界・全職種を網羅したエージェント比較や、キャリア形成に役立つ実用的な情報を発信しています。

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