退職届と退職願の違い｜撤回できるかで使い分けを徹底解説

退職願は退職の許可を求める書類、退職届は退職を通知し撤回できない確定書類です。迷ったときは「まだ撤回したい気持ちが残っているか」で選ぶのが基本です。この記事では両者の違いと状況別の使い分けの判断基準、提出のタイミング、封筒や渡し方のマナーまで、人事・総務担当者が実際の手続きで確認しているポイントも交えて解説します。

結論：退職届と退職願の違い｜迷ったら「撤回できるか」で決める

結論

退職願は「退職させてください」とお願いする書類で、会社が承諾するまでは撤回できます。一方、退職届は「〇月〇日に退職します」と一方的に通知する書類で、提出後は原則として撤回できません。上司にまだ退職の話をしていない段階なら退職願、退職日や引き継ぎについて合意ができていて意思を確定させたい段階なら退職届を選びます。人事・総務担当者も、この2つの言葉づかいの違いから退職の意思がどの段階にあるかを読み取っています。

【比較表】退職届・退職願・辞表の違い一覧

項目	退職願	退職届	辞表
意味	退職を「お願い」する意思表示	退職を「通知」する確定書類	役員・公務員などが退職を表明する書類
撤回	会社が承諾する前なら可能な場合が多い	提出後は原則不可	立場によって扱いが異なる
提出時期	退職を伝える最初の段階	退職日・引き継ぎで合意した後	辞任を決めた段階
対象者	一般の会社員・パート・アルバイト	一般の会社員・パート・アルバイト	取締役・執行役員・公務員など
法的効力	労働契約はまだ終了しない	提出から2週間で契約終了（民法627条）	雇用契約でなく委任・任命関係に基づく

迷ったときの選び方（状況別）

• まだ上司に何も伝えていない：退職願を出し、まずは相談から始める
• 上司と退職日・引き継ぎの話し合いが済んでいる：退職届で意思を確定させる
• 強い引き止めが予想され、確実に辞めたい：退職願を省略し退職届で撤回の余地を残さない
• 円満退職を優先したい：退職願で意向を伝え、合意を得てから退職届を提出する

退職願とは｜退職を「お願い」する書類

退職願は、直属の上司や会社に対して「退職させてください」と意思表示するための書類です。会社の承諾を前提としているため、法律上は必ず提出しなければならないものではなく、口頭での申し出だけで済ませる会社も少なくありません。承諾前であれば撤回できる余地が残るのが、退職届との最大の違いです。

退職届とは｜退職を「通知」する確定書類

退職届は、退職日と退職の意思を会社に一方的に通知する書類です。会社の承諾は前提とせず、民法627条により無期雇用契約は届け出から2週間が経過すれば終了します。提出後は原則として撤回できないため、気持ちが固まってから提出するのが基本です。すでに転職先が決まっている場合は、退職の手続きと並行して転職用の履歴書テンプレートで応募書類の準備も進めておくと安心です。

退職願と退職届、どちらを先に出す？提出の流れと順番

一般的な退職の流れは、まず退職願で意思を伝え、上司と退職日・引き継ぎについて合意したうえで、あらためて退職届を提出するという順番です。ただし会社によっては退職願を省略し、最初から退職届の提出のみで手続きを進めるところもあります。就業規則に退職の届出方法が定められている場合は、そちらを優先してください。人事・総務担当者は、退職願と退職届のどちらが先に届くかで引き継ぎスケジュールの組み方を判断しているため、順番を無視した提出は手続きの遅れにつながります。

• 円満退職を優先したい場合：まず口頭・退職願で相談し、合意後に退職届を提出する
• 強い引き止めが予想される場合：退職願を省略し、退職届で意思を確定させる
• 会社が退職願の提出を求めない場合：就業規則を確認し、退職届のみで手続きを進める
• パート・アルバイトの場合：正社員と同じ流れで問題ないが、契約書に定めがあれば従う

在職中に次の転職先を探しながら手続きを進める方も少なくありません。応募書類の準備で迷ったら、厚生労働省の規格に沿った履歴書テンプレートのような公的な様式を参考にすると迷いにくくなります。

提出方法とマナー（手渡し・郵送・メール）

退職願・退職届は、直属の上司に会議室など人目のない場所で直接手渡しするのが基本のマナーです。用紙は白無地を使い、封筒は長形3号または長形4号を選び、表に「退職願」または「退職届」、裏に所属部署とフルネームを書きます。人事・総務担当者は、書面が正式なルートで提出されたかを重視するため、同僚経由や置き手紙のような渡し方は避けてください。

提出方法	可否	注意点
手渡し	基本の方法	会議室など人目のない場所で直属の上司に渡す
郵送	上司が長期不在などやむを得ない場合のみ	「親展」と明記し、控えを手元に残す
メール・チャット	緊急時の意思表示のみ	書面が残らないため後日あらためて正式な書面を提出する

パート・アルバイトの場合も書式や渡し方は正社員と同じです。宛名は雇用契約書に記載された事業主名や、日頃やり取りしている店長・エリアマネージャーの名前を使うと自然です。次の応募に向けてアルバイト用の履歴書テンプレートもあわせて確認しておくと、退職後の動きがスムーズになります。

退職届・退職願で失敗しないためのNG例

退職願・退職届はどちらも書式さえ守れば難しい書類ではありませんが、退職日や理由の書き方を誤ると、手続きが長引いたりトラブルになったりすることがあります。総務・人事担当者が実際に困る書き方を知っておくと、余計なやり取りを避けられます。

• 退職日を確定させないまま、書類だけ先に出してしまう
• 退職理由を感情的に書き、引き継ぎ期間の人間関係が気まずくなる
• 会社都合退職なのに「一身上の都合により」と書き、離職票の記載と食い違う
• シャチハタで押印してしまい、書類のやり直しを求められる

特に会社都合退職の場合は「一身上の都合により」と書かないのが原則です。離職票の離職理由と食い違うと、本人が受け取れるはずの給付に影響することがあるため、退職理由に迷ったら人事に確認してから作成すると安心です。

体裁を整える自信がない場合は、JIS規格に沿った履歴書テンプレートのようなレイアウトの整った書類を一度見ておくと、退職届・退職願の見た目のバランスも取りやすくなります。

まとめ

• 退職願は「お願い」する書類で承諾前なら撤回できる、退職届は「通知」する書類で提出後は原則撤回できない
• まだ相談していない段階は退職願、意思を確定させる段階は退職届を使い分ける
• 提出は直属の上司への手渡しが基本、郵送は上司が不在の場合のみ「親展」で送る
• 退職日はあいまいにせず、会社都合の場合は「一身上の都合により」と書かない

違いを理解したうえで自分の状況に合った書類を選べば、余計なやり取りなく退職の手続きを進められます。

退職届と退職願の違いに関するよくある質問

退職願を出した後、やっぱり辞めるのをやめることはできますか？

会社が正式に承諾する前であれば、撤回できる可能性があります。ただし承諾後や退職届を提出した後は、原則として撤回は認められません。

退職届だけ提出すれば退職願は不要ですか？

会社によっては退職願を省略し、退職届のみで手続きを進めるところもあります。就業規則や過去の慣例を確認したうえで、特に指定がなければ退職届のみでも問題ありません。

退職願・退職届は手書きとパソコンのどちらで作成すべきですか？

どちらで作成しても失礼にはあたりません。氏名欄だけ本人確認の意味を込めて手書きにし、押印すれば十分です。会社に指定の様式がある場合はそちらに従ってください。

辞表と退職届の違いは何ですか？

辞表は取締役・執行役員や公務員など、雇用契約ではなく委任契約や任命に基づく立場の人が使う言葉です。一般の会社員は退職届または退職願を使います。