【無料作成ツールつき】職務経歴書の従業員数の書き方｜わからない場合の調べ方と記載例を徹底解説

この記事では、職務経歴書の従業員数の正しい書き方を解説します。在籍当時の数字を書く理由から、わからない場合の調べ方・概数での記載方法、派遣社員・グループ会社などのケース別対処法まで網羅します。

採用担当者が職務経歴書の従業員数で確認していること

「従業員数は会社概要の一項目に過ぎない」と思っている方は多いですが、採用担当者にとってこの数字は応募者の職務経験の背景を読み解く重要な情報源です。

採用担当者はこの数字を通じて、あなたがどんな組織の中でどんな経験を積んできたのかを立体的に把握しようとしています。空欄や誤った数字のままにしておくと、採用担当者が評価の判断材料を欠いた状態になります。

従業員数の規模	採用担当者が読み取る職場環境
数十名以下	個人の裁量が大きく、複数業務を横断的に担当する環境
100〜500名	部署間の連携・組織的な業務推進の経験がある中堅企業
1,000〜5,000名	分業が進んだ組織での専門性・大規模プロジェクト経験
5,000名以上	複雑な組織構造・多様なステークホルダーとの協働経験

職務経歴書の従業員数の書き方【基本ルール】

在籍当時の情報を記載する

従業員数は退職時点（在籍当時）の人数を記載するのが基本です。現在の企業の従業員数ではありません。退職後に企業が大幅に縮小・拡大していても、あなたが実際に経験した職場環境は「当時の状態」です。採用担当者もその前提で評価します。

記載すべき従業員数の範囲（正社員・パート・社長の扱い）

「誰を含めて数えるのか」という疑問は多くの方が感じる点です。以下の表を基準にしてください。

対象者	含める？	補足
正社員	含める	基本的な算入対象
パート・アルバイト	含める	雇用形態に関わらず算入
派遣社員（受け入れ）	含める	実際に職場にいた人数として反映
契約社員	含める	雇用期間に関わらず算入
社長・役員	含めない	「従業員」は雇用される側のため

「従業員」とは雇用契約のある人を指すため、社長や役員は含みません。中小企業で社長を含めるかどうか迷う場合は、公式HPの会社概要と同じ数字を基準にするのが無難です。

従業員数の表記形式

数字の表記方法は、状況に応じて使い分けることが可能です。

• 「従業員数：250名」（正確な人数がわかる場合）
• 「従業員数：約250名」（概数で記載する場合）
• 「従業員数：約250名（在籍当時）」（退職後に時間が経っている場合）
• 「従業員数：250名（うちパート・アルバイト80名）」（詳細な内訳を示したい場合）

従業員数がわからない場合の調べ方と記載方法

企業の公式HPや会社概要で確認する

まず最初に確認すべきは前職企業の公式ウェブサイトです。「会社概要」「企業情報」「会社案内」といったページに従業員数が掲載されているケースが多くあります。

ただし公式HPに掲載されている数字は「現在の情報」である場合がほとんどです。在籍当時と数字が大きく変わっている可能性がある場合は、「約〇名（在籍当時）」と補足を加えましょう。

帝国データバンクなどのデータベースを活用する

公式HPに従業員数が掲載されていない場合は、以下のデータベースサービスを活用できます。

• 帝国データバンク（TDB）：多くの中小企業の企業情報を収録している信頼性の高い商業データベース
• 東洋経済新報社の企業情報：上場企業を中心に詳細な会社情報を掲載
• OpenWork（旧Vorkers）・LinkedIn：口コミサイトの企業情報ページに従業員数が記載されているケースがあります
• 国税庁の法人番号公表サイト：法人登記情報から基本情報を確認できます

概数・推定値で記載しても問題ない理由

これらを使っても正確な数字が見つからない場合でも、焦る必要はありません。採用担当者は1人単位の正確な人数を求めていません。

採用担当者が知りたいのは「大企業なのか中小企業なのか」「数百人規模なのか数千人規模なのか」という組織の規模感です。「約200名」と「203名」の違いに採用判断上の意味はほぼありません。記憶や公開情報をもとに「約〇名」という形で記載すれば、採用担当者が必要とする情報は十分に伝わります。

こんなケースはどう書く？ケース別の対処法

中小企業・零細企業の場合

「従業員数が少ないと不利になるのでは」と感じる方がいますが、規模の大小は評価の優劣ではありません。採用担当者が見ているのは、その規模の中でどんな経験・役割を担ってきたかです。

むしろ小規模企業での経験は「複数業務を担当した幅広さ」「意思決定に近い立場での仕事」として評価されるケースも多くあります。従業員数が少ない場合は、一言コメントを添えることで採用担当者の解釈を助けられます。

派遣社員として働いていた場合

派遣社員の場合、記載する従業員数は派遣先企業の従業員数が基本です。職務経歴書の目的は「あなたがどんな職場環境で仕事をしていたか」を伝えることなので、実際に働いた現場の規模感を示す派遣先の情報が適切です。

ただし、派遣元（人材派遣会社）の情報も記載する際は、「派遣先」「派遣元」を明示して採用担当者が混乱しないよう整理しましょう。

グループ会社・子会社の場合

グループ企業や子会社に所属していた場合、所属していた法人（子会社）の従業員数を記載するのが原則です。グループ全体の従業員数を書くことで実態より大きく見せることは、採用担当者の信頼を損ねる可能性があります。

ただし、グループの知名度やブランド力を活かしたい場合は、補足として「グループ全体：約〇名」と添えることは問題ありません。

採用担当者の評価を上げる従業員数の書き方テクニック

部署人数・チーム人数を組み合わせて職場環境を伝える

会社全体の従業員数だけでなく、自分が所属していた部署やチームの人数を補足すると、採用担当者により具体的な職場イメージを伝えられます。

たとえば「従業員数5,000名」と書いてあっても、それだけでは「大きな会社にいた」という情報しか伝わりません。「営業部門50名のうち、東日本チーム8名のリーダーを務めた」という情報が加わることで、マネジメント経験の実態が一気に明確になります。

「約〇名（在籍当時）」の一言で誠実さをアピール

多くの応募者は従業員数の欄に数字を書くだけで終わりにしています。そこに「約」や「在籍当時」という一言を添えるだけで、「情報の信頼性を意識している人」という印象を与えられます。

採用担当者は職務経歴書全体を通して「この人は誠実か、正確に情報を伝えようとしているか」を読んでいます。数字の正確さへの配慮は、細かいようで確実に評価の差につながります。

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まとめ

• 従業員数は退職時点（在籍当時）の人数を記載する
• 正社員・パート・アルバイト・契約社員を含め、社長・役員は含めない
• 正確な数字がわからない場合は「約〇名」の概数で問題ない（採用担当者は1人単位の正確さを求めていない）
• 派遣社員は派遣先企業、グループ会社・子会社は所属法人の従業員数を基本とする
• 部署・チーム人数を補足することで採用担当者により具体的な職場環境が伝わる

従業員数は記載のひと手間が評価に直結する項目です。「約〇名（在籍当時）」という丁寧な表記で、書類全体の信頼性を高めましょう。

職務経歴書の従業員数に関するよくある質問

従業員数は空欄でもいいですか？

空欄は避けることをおすすめします。採用担当者は従業員数からあなたの職務経験の背景（組織規模・職場環境）を把握します。正確な数字がわからない場合でも「約〇名」と概数で記載することで、採用担当者に必要な情報を伝えられます。

在籍中の会社の従業員数を書く場合はどうすればよいですか？

現在在籍中の会社については最新の（現時点での）従業員数を記載して問題ありません。企業の公式HPの数字と大きく異なる場合は「約〇名（2025年時点）」のように時点を添えると丁寧です。

非公開企業（非上場）の従業員数はどうやって調べればよいですか？

帝国データバンクや東洋経済などの企業情報データベースを活用する方法があります。それでもわからない場合は、在籍当時の記憶をもとに「約〇名」と概数で記載しても問題ありません。採用担当者も非公開企業の正確な数字の把握が難しいことは理解しています。

会社が合併・吸収された場合、どの時点の従業員数を書くべきですか？

自分が在籍していた時点の会社（合併前・吸収前の法人）の従業員数を記載するのが基本です。合併後に社名が変わった場合は「〇〇株式会社（現△△株式会社）」のように旧社名と現社名を併記し、在籍当時の従業員数を記載してください。