ジョブカードの職務経歴書にあたる様式は様式2 職務経歴シートで、厚生労働省の公式サイトからPDF・Excel形式で無料ダウンロードできます。転職活動用の職務経歴書とは項目や書き方の目的が異なるため、混同するとハローワークや職業訓練校での提出時に手戻りが発生することもあります。この記事では様式2の入手方法と書き方のコツ、転職用の職務経歴書への転用方法まで解説します。
ジョブカードの職務経歴書(様式2)は公式サイトから無料ダウンロードできる
結論:様式2 職務経歴シートは「ジョブ・カード制度総合サイト」からPDF・Excelで入手できる
ジョブカードの中で職務経歴書に相当する書類は様式2 職務経歴シートです。厚生労働省が運営する「ジョブ・カード制度総合サイト」の様式ダウンロードページにアクセスすると、PDF版とExcel版の両方が無料で用意されています。学生・在職者・求職者のどの立場であっても、使用する様式2は共通です。
ダウンロードページには様式2以外にも、キャリア・プランシート(様式1)や職業能力証明シートなど複数の様式が並んでいます。名称が似ているため、目的の様式を取り違えないよう確認しながら選ぶことが大切です。
様式2 職務経歴シートのダウンロード手順(3ステップ)
- 厚生労働省の「ジョブ・カード制度総合サイト」にアクセスし、様式ダウンロードのページを開く
- 一覧から「様式2 職務経歴シート」を探し、手書きで記入するならPDF版、パソコンで入力するならExcel版を選んでダウンロードする
- 同じページに掲載されている記入例をあわせて開き、項目ごとの書き方を確認しながら入力する
ハローワークの窓口でも同じ様式の紙媒体を配布しているため、パソコン操作に不安がある場合は窓口で受け取って手書きで作成する方法も選べます。
【記入例】様式2 職務経歴シートの書き方
様式2は、単に担当業務を並べる書類ではありません。「どんな課題に対し、何をして、どんな成果につながったか」という流れで書くと、後から見返したときにも自分の強みが整理された状態で残ります。
良い例文
【業務内容】飲食店にてホール接客・レジ業務を担当(週4日・1日6時間)
【工夫したこと】繁忙期の待ち時間を減らすため、注文受付と配膳の順番を見直す提案を店長に行った
【成果】ピーク時の平均待ち時間を約3分短縮し、常連客からのクレーム件数も減少した
NG例
【業務内容】飲食店でホールとレジをやっていました。業務の羅列だけで、工夫や成果が書かれていないため、キャリアコンサルタントも本人の強みを読み取れず、面談での深掘りに時間がかかってしまう。
採用担当者・キャリアコンサルタントはここを見ている
- 業務内容だけでなく、「自分で考えて動いた場面」があるかどうか
- 数字や具体的な変化があり、成果が第三者にも伝わる書き方になっているか
- 様式1(キャリア・プランシート)の内容と重複せず、経歴の詳細として補完し合っているか
ジョブカードの「職務経歴書」と転職用の職務経歴書はどう違うのか
様式2 職務経歴シートと、転職活動で企業に提出する職務経歴書は、どちらも「これまでの仕事の経歴を書く書類」という点では共通しています。ただし書く目的が違うため、項目の粒度や書き方の重点も変わってきます。
様式2と転職用の職務経歴書の項目の違い
| 比較項目 | 様式2 職務経歴シート | 転職用の職務経歴書 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 自分の経験を棚卸しし、キャリアを振り返る | 企業に自分を採用してもらうためのアピール |
| 提出先 | ハローワーク・職業訓練校・キャリアコンサルタント | 応募先企業の採用担当者 |
| 書き方の重点 | 課題・行動・成果のプロセスを丁寧に記録する | 成果を簡潔にまとめ、即戦力性を強調する |
| 様式の自由度 | 厚生労働省が定めた様式に沿って記入 | 企業や転職エージェントのフォーマットに準拠 |
様式2で丁寧に棚卸しをしておくと、転職用の職務経歴書を書く段階で「何を書けばいいか分からない」という状態を避けやすくなります。次の見出しで転用の具体的なやり方を紹介します。
混同しやすい「履歴書・職務経歴書(ジョブ・カード準拠様式)」との違い
ジョブ・カード制度総合サイトには、様式2とは別に「履歴書・職務経歴書(ジョブ・カード準拠様式)」という書類も用意されています。名称が近いため、様式2とこちらを取り違えるケースが少なくありません。
採用担当者・キャリアコンサルタントはここを見ている
- 様式2=ジョブカード制度内で経歴を棚卸しするための書類
- 履歴書・職務経歴書(ジョブ・カード準拠様式)=そのまま企業への応募書類として使える様式
- ハローワークで「ジョブカードの職務経歴書」と言われた場合は、どちらを指しているか窓口で確認すると確実
様式2 職務経歴シートの書き方で失敗しないための3つのポイント
様式2は自由記述欄が多いため、書き始める前にポイントを押さえておくと、記入途中で手が止まりにくくなります。
- ①勤務先ごとに区切って書く:複数の職場を経験している場合は、会社名・雇用形態・在籍期間を先に整理してから業務内容を書き始める
- ②業務内容と成果を分けて書く:「何をしたか」と「その結果どうなったか」を別の行に分けると、後から読み返しても内容が伝わりやすい
- ③様式1との重複を避ける:キャリア・プランシート(様式1)で書いた志向性は繰り返さず、様式2では経歴の事実と成果に絞って記載する
NG例
アルバイトも含めてこれまでの職歴をすべて1つの欄に詰め込み、会社名・期間の区切りが分からないまま提出した。どの経験がどの職場のものか読み取れず、キャリアコンサルタントとの面談でも一から聞き直すことになってしまう。
良い例文
【勤務先】○○コンビニエンスストア(アルバイト・週5日)
【期間】20XX年4月〜20XX年3月
【業務内容】レジ・品出し・発注データ入力
【成果】新人スタッフ2名の教育を担当し、独り立ちまでの期間を平均1週間短縮した
ジョブカードの職務経歴書を転職用の職務経歴書に転用する方法
多くの人がジョブカードと転職用の職務経歴書をそれぞれゼロから作り直そうとしますが、これは時間のロスになりやすい失敗パターンです。様式2で整理した「業務内容・工夫・成果」は、そのまま転職用の職務経歴書の骨組みとして使えます。
- 様式2の「業務内容」欄→転職用の職務経歴書の「職務経歴」欄にほぼそのまま転記できる
- 様式2の「成果」欄→転職用の職務経歴書の「実績・アピールポイント」欄の元ネタになる
- 様式1(キャリア・プランシート)の志向性→転職用の職務経歴書の「自己PR」の方向性を決める材料になる
ハローワーク経由で求職活動をする場合は、ハローワーク用の職務経歴書テンプレートを使うと、様式2で整理した内容を実際の応募書類の形式に落とし込みやすくなります。

ジョブカードの提出と並行して企業に応募する場合、履歴書もあわせて厚生労働省規格に準拠させておくと書類の整合性が取りやすくなります。厚生労働省の規格に沿った履歴書テンプレートを使うと、様式のずれによる不安を減らせます。
すでに在職中で転職活動を並行して進める場合は、転職用の履歴書テンプレートと職務経歴書をセットで準備しておくと、応募のタイミングを逃しにくくなります。学生・新卒でジョブカードを作成する場合は、新卒用の履歴書テンプレートも参考になります。

様式2はExcel版もダウンロードできるため、パソコンで作成してそのまま応募書類のベースにしたい人も多いはずです。表計算ソフトでの作成に慣れていない場合は、パート勤務者向けの実例が参考になります。

まとめ
- ジョブカードの職務経歴書にあたる様式2 職務経歴シートは、公式サイトからPDF・Excelで無料ダウンロードできる
- 様式2は「課題・行動・成果」の流れで書くと、キャリアコンサルタントにも内容が伝わりやすい
- 転職用の職務経歴書とは目的が異なるため、項目を混同せず使い分ける
- 様式2で整理した内容は、そのまま転職用の職務経歴書の骨組みとして転用できる
様式2をダウンロードしたら、まずは1つの職場分だけでも書き出してみると、次の書類作成もスムーズに進みます。
ジョブカードの職務経歴書に関するよくある質問
- ジョブカードの職務経歴書はどこでダウンロードできますか?
-
厚生労働省が運営する「ジョブ・カード制度総合サイト」の様式ダウンロードページから、様式2 職務経歴シートをPDF版・Excel版のどちらも無料でダウンロードできます。ハローワークの窓口でも同じ様式の紙媒体を受け取れます。
- ジョブカードの様式2と転職用の職務経歴書は同じものとして使えますか?
-
目的が異なるため、そのまま同一の書類としては使えません。様式2は経歴の棚卸しを目的とした書類、転職用の職務経歴書は企業への応募書類です。様式2で整理した内容を、応募書類向けに書き直して使うのが実践的な進め方です。
- 様式2はパソコンと手書きのどちらで作成すればいいですか?
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どちらでも受理されます。パソコン入力ならExcel版を、手書きならPDF版をダウンロードして使用してください。ハローワークでの相談時に持参する場合は、読みやすさを優先してパソコン入力を選ぶ人が多い傾向にあります。
- 履歴書・職務経歴書(ジョブ・カード準拠様式)と様式2は何が違いますか?
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履歴書・職務経歴書(ジョブ・カード準拠様式)は、そのまま企業への応募書類として使える様式です。一方、様式2 職務経歴シートはジョブカード制度の中で経歴を棚卸しするための書類で、応募書類として直接提出するものではありません。どちらが必要か迷った場合は、ハローワークの窓口で確認すると確実です。

